当組合に、事業資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者のお客様が、不安定な経済情勢の影響等により、受注減少や業績悪化による減収など、資金繰りに苦慮しご返済に支障を生じている又は生ずるおそれがある場合は、当組合の本店、各支店（以下「各営業店」という。）の「ご返済等に関するご相談受付窓口」等において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。
当組合に対して、住宅資金の貸付けに係る債務を有する住宅資金借入者のお客様が、勤務先の倒産による解雇、リストラに伴う転職・退職による減収、業績悪化などによる給与・ボーナスの減収など、勤務先等の事情により、ご返済に支障を生じている場合には、当組合の各営業店の「ご返済等に関するご相談受付窓口」等において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。
- 当組合は、お客様からの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、お客様の実態を十分に踏まえ、迅速な検討・回答に努めるため、融資部に貸付条件の変更等に係る情報を集約し、貸付条件の変更等の適否を審査するとともに、その内容を記録、保存等いたします。
- 融資部において、お客様からの貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に対する対応状況等を把握します。また、関係各部署において、貸付条件の変更等の申込み・相談に係る情報の共有化に努めてまいります。
- 各営業店および融資部において、貸付条件の変更等を行ったお客様の進捗状況や、貸付条件の変更等実施後に経営改善努力を行っているお客様に対して、継続的なモニタリングや経営相談・経営指導及び経営改善支援に努めてまいります。
- 上記（1）〜（3）の態勢整備の推進状況・問題点について、お客様の利害が著しく阻害されるおそれがある事案等については、すみやかに理事会に報告し、問題の解決、再発防止に努めてまいります。
当組合は、他の金融機関に借入を有するお客様から、貸付条件の変更等についてお申込み・ご相談があった場合には、お客様のご要望に基づき、情報共有の同意をいただいた上で守秘義務に留意しつつ、該当する他金融機関、政府関係金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、住宅支援機構、企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ、中小企業再生支援協議会等間で相互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携関係に努めてまいります。
当組合は、お客様からの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、迅速かつ誠実な対応に努めるとともに、その対応に際しては、お客様とのこれまでの取引関係やお客様の理解、経験、資産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めてまいります。
また、お客様のライフサイクルにあわせた各種金融サービス情報の提供に努めてまいります。